2017年06月02日　11時00分

規制改革推進会議は、労働基準監督業務の民間活用タスクフォース(八代尚宏主査)における検討報告をまとめた。

36協定未届事業場への自主点検票の送付と回答のとりまとめ、および必要な相談指導などを
社会保険労務士などに業務委託すべきであるとしている。
労働基準監督官と社労士がチームを形成して是正勧告や司法処分を前提とする立入調査を
実施できるようにする案も提起されたが、厚生労働省の監督担当部署が拒否した。

情報／労働新聞社