2016年04月14日　13時41分

厚生労働省はこのほど、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法

改正案を今通常国会に提出しました。

今年10月から規模501人以上企業に勤める一定の短時間労働者に厚生年金・健康

保険が強制適用されるのを機に、新たに500人以下企業に対する任意適用を強化します。

労使合意を条件として、厚生年金等の被保険者とすることができる仕組みを設ける考えです。

１事業所当たり最大600万円を支給する助成金を新設して適用拡大を後押しします。

情報／労働新聞社